逓増定期保険についてのQ&A

質問一覧

  1. 逓増定期保険の「逓増」は何と読むのですか。またどんな意味ですか。
  2. 逓増定期保険はなぜ誕生したのでしょうか?
  3. 社長職を後継者に譲って引退を考えています。後5年で退職金の準備は出来ますか?
  4. 貯蓄性の高い逓増定期保険への加入を検討しています。死亡保障はいくらまで加入できますでしょうか。
  5. 逓増定期保険は宗教法人でも入れますか?
  6. 「逓増定期保険」と「新逓増定期保険」違いは何ですか?
  7. 逓増定期保険の加入にあたっての健康状態の診査はどのようなものになるでしょうか。
  8. 今月が決算です。月末まであと数日しか残ってなくても逓増定期保険への加入の手続きは間に合いますか?
  9. 会社の業績が順調で想定以上の利益が出そうです。決算対策及び財務強化対策をしたいのですが、逓増定期保険を活用するのが最善の策なのでしょうか?
  10. 貸借対照表の資産の部に役員への貸付金が計上されています。
    業績は良くキャッシュフローも問題ないのですが、金融機関から新たに借入をする際の形式基準に抵触するのではないかと心配しています。また、税務署が貸付金を役員賞与などと認定するのではないかと不安です。
    役員貸付金の項目を整理して、貸借対照表を健全にする方法があると聞いたのですが?
  11. 過去に加入した逓増定期保険が、まもなく解約返戻率のピークを迎えます。解約返戻金を役員退職金に充当するつもりで貯蓄性の高い逓増定期保険に加入しましたが、想定していた引退時期からズレが生じ、社内運営上の都合であと2〜3年は引退できそうにありません。
    このまま解約すれば、雑収入として利益計上する必要があり、多額の法人税を納めなければならなくなります。保険契約を継続して保険料を払い続けても解約返戻率は下がっていきます。保険を解約することもできないし、払い続けていくこともできない、いったいどうすればいいのでしょうか?
  12. 昨年の決算月に逓増定期保険に加入しました。今期は業績が厳しく赤字決算を想定しており、本来なら今期の決算月に年払保険料を払わなけれいけないのですが、支払う保険料を経費参入することで赤字の幅が大きくなってしまいます。
    加入したばかりなので解約するつもりはありませんし、保険料の支払いも問題はありません。こういったケースではどうすれば良いでしょうか?
  13. 想定以上に会社の利益が出そうです。決算対策として生命保険の活用は有効なのですか?
  14. 逓増定期保険は法人税を軽くする効果があると言われていますが、将来解約した時に払い戻される解約返戻金は課税対象になるから、結局は納税の時期をずらしたただけで効果がないと税理士に言われました。
    これは本当ですか?
  15. 今期は特殊要因により非常に儲かりましたが、来年以降はわかりません。
    決算対策として今期1回のみ(一時払い)支払って効果の出せる生命保険はありますか?
  16. このサイトから一括見積を依頼することでいろんな保険会社から営業の電話がかかってきたりしませんか?

質問1.逓増定期保険の「逓増」は何と読むのですか。またどんな意味ですか。

回答.
逓増は「ていぞう」と読みます。また意味は、「段々と増える」という意味で、すなわち逓増定期保険とは、「死亡保険金が段々と増えていく定期保険」を示しています。
死亡保障額は、掛け続けると徐々に保険金が大きくなり、最大ご契約時の5倍まで成長し、保険期間満了とともに死亡保険金額はゼロになります。
逆に、死亡保険金が段々と減っていく定期保険のことを「逓減(ていげん)定期保険」と言います。
また、死亡保険金が保険期間満了までずっと一定で変動しない定期保険のことを「平準(へいじゅん)定期保険」と言います。

逓増定期保険、逓減定期保険、平準定期保険の違い説明図

質問2.逓増定期保険はなぜ誕生したのでしょうか?

回答.
逓増定期保険は、企業向けに開発された法人保険のひとつです。
『企業が年々成長していくことに併せ、経営者に必要な死亡保障額も増加していく』という考え方で1990年頃、外資系の生命保険会社で商品開発されました。
企業が成長すれば、金融機関等からの借り入れも増加し、運転資金も増加していきます。万が一の経営者の死亡時に必要な資金も増加するはずですので、経営者保険の見直しを行わなくても必要保障額が自動的に年々増加していく逓増定期保険の保障の形は中小企業経営者にとって理想的と言えます。

質問3.会社を経営しています。現在60歳であと5年で社長職を後継者に譲って引退を考えています。これから5年で退職金の準備をしたいのですがどうすれば良いでしょうか。

回答.
20年や25年といった長期に渡って退職金を積立したいという場合は、長期平準定期保険という保険商品が適していますが、60歳から5年間という短い期間で社長退職金を準備するには逓増定期保険が一番適しています。
逓増定期保険は貯蓄性の非常に高い保険商品で、且つ短期間で解約返戻金を積み上げることができます。おおよそ5年間で支払う保険料の95%前後の解約返戻金がありますので、これを退職金の原資に活用できます。ただし解約返戻率のピークを過ぎると徐々に解約返戻率は下がっていきますので注意が必要です。

例えば、生命保険を使わずに5年後にまとまった金額の退職金を社長に支払う場合、その年(単年度)に多額の損金を計上することになります。
逓増定期保険を活用した場合、支払保険料の半分を損金計上できますので、退職までの5年間で前倒しで損金を計上できます。利益を平準化するためには逓増定期保険を活用する方が良いでしょう。

この他、保険会社によりますが、解約返戻率5年ピーク型、7年ピーク型、10年ピーク型など、解約返戻率のピークを5年から10年の間であらかじめ設定できますので、引退時期と解約返戻率のピークを合わせることが可能です。
加入年齢や性別によっては支払った保険料以上に解約返戻金を受け取れるケースがあるので、いろんな保険会社から見積を取ることをお薦めします。

質問4.貯蓄性の高い逓増定期保険への加入を検討していますが、死亡保障はいくらまで加入できますでしょうか。

回答.
おおむね死亡保障はスタート時で1億4,000万円を上限としている保険会社が多いと思います。
逓増定期保険は死亡保険金が徐々に増加していき、最大で5倍にまで増加していきますので、スタート時で死亡保障1億4,000万円でも最大で死亡保障7億円に増加します。
これは、保険会社の内規で1被保険者当たりの上限を7億円としている会社が多いためです。
もし、金融機関からの借入の返済に充当するための死亡保障額が2億円必要な場合、2社の生命保険会社から、それぞれ死亡保障1億円ずつ逓増定期保険に加入することがベストでしょう。

質問5.逓増定期保険は宗教法人でも入れますか?

回答.
宗教法人でもご加入することは可能です。
 逓増定期保険は、株式会社や有限会社などの営利法人以外の、宗教法人、医療法人や協同組合や社団法人でも概ねご加入することは可能です。
 逓増定期保険は、死亡保障とともに、その高い貯蓄性を活用した役員の退職金準備などにもご活用いただくことができる生命保険です。

※一部引き受けに条件が必要な保険会社もあります。

質問6.「逓増定期保険」と「新逓増定期保険」違いは何ですか?

回答.
「新逓増定期保険」は保険会社が逓増定期保険に名づけた商品名です。
 保険会社各社は、他社と逓増定期保険の差別化を図るため、独自の商品名を付けている場合があります。それぞれの保険会社ではイメージ戦略の一つとして、逓増定期保険に「新逓増」や「キーマンプラン」や「サポートシリーズ」などの名前を付け販売しています。逓増定期保険の名前の前に「新」を付けて「新逓増定期保険」という名前の方が新しいイメージですね。
 ただ、名前が変わっていなくても、自動車のマイナーチェンジのように、保険会社各社は毎年のように商品改定を行っていますので、同じ会社の逓増定期保険でも10年前と比較した場合に進化していることがほとんどです。

質問7.逓増定期保険に加入しようと思いますが、加入にあたっての健康状態の診査はどのようなものになるでしょうか。

回答.
各保険会社ごとに死亡保障額に合わせた健康診査基準があります。一般的に死亡保障1億円であれば医師扱いによる診査が必要です。
医師による問診と告知、尿検査、血圧、身長と体重測定などです。
死亡保障額が高額になると、血液検査が必要になる保険会社もあります。
 逓増定期保険は、基本的に経営者が加入する保険ですので、50歳を超える方が被保険者となる可能性が高くなります。50歳を超えて、血液検査で何らかの異常値を示す方は多くなりますので、血液検査の無い保険会社を選ぶことも重要な選択肢となります。

保険加入のための診査では診査数時間前の飲食やコーヒーなど飲料の砂糖で体調によっては尿に糖が出てしまう事もあります。また、診査直前に移動等で平常時よりも血圧が上がる場合も考えられます。診査前日は暴飲暴食(特にアルコール類)は控え、診査2時間前くらいから飲食は避け、静かに診査を迎えましょう。

 また、定期的な人間ドックなどの健康診断を行っている場合、診査結果の提出により健康診査を省略することも可能です。

質問8.今月が決算なのですが、月末まであと数日しか残ってなくても逓増定期保険への加入の手続きは間に合いますか?

回答.
はい、大丈夫です。保険の内容についてのご検討がお済であれば申込の手続きは1〜2日あれば大丈夫です。
保険の契約成立(責任開始)に必要な要素は下記の3つがあり、この3つが揃えば成立の要件となります。
ただし、(2)の健康診断の内容によっては加入できない場合があります。
(1) 申込書のサインと押印
(2) 保険加入のための健康診断の受診
(3) 保険料のお振込み

質問9.会社の業績が順調に推移しており、想定以上の利益が出そうなので決算対策及び財務強化対策として生命保険を活用しようと考えているのですが、逓増定期保険を活用するのが最善の策なのでしょうか?

回答.
決算対策・財務強化対策として生命保険を選ぶ場合、必要なタイミングで高い解約返戻率がある保険商品が適しています。
対策に該当する保険商品は、逓増定期保険、長期平準定期保険、定期保険、生活障害定期保険、がん保険、養老保険などがあります。商品によって、保険料の全額が損金算入されるものと、1/2が損金算入できる商品に分かれます(例外的に1/3損金や1/4損金の商品もあります)。
いずれも貯蓄性のある(解約返戻金がある)保険商品なのですが、保障額(死亡保障)に対する保険料にバラつきがあり、且つ解約返戻率のピーク(最も高い率)もバラつきがあります。

逓増定期保険は、他の保険商品に比べ保険料が高いため、その分高額な損金を取ることができます。また解約返戻率のピークも最短で4〜5年、概ね10年以内にピーク(95%〜100%)を向かえ、そのあとは解約返戻率は下がっていきます。短期であれば逓増定期保険がもっとも効果を発揮しますが、中・長期(20年〜30年スパン)で考えるのであれば長期平準定期保険やがん保険がお薦めです。このように各保険商品にはそれぞれ特徴があり、どの保険商品が一番適しているのかは、導入するそれぞれの会社の経営戦略や使い方によって変わってきます。保険導入の目的や使い方、獲得したい損金額などを教えていただければ、そのニーズに合った最善の保険商品をご案内させていただきます。

質問10.諸事情により、貸借対照表の資産の部に役員への貸付金が計上されています。業績は良くキャッシュフローも問題ないのですが、金融機関から新たに借入をする際の形式基準に抵触するのではないかと心配しています。また、税務署が貸付金を役員賞与などと認定するのではないかと不安です。 役員貸付金の項目を整理して、貸借対照表を健全にする方法があると聞いたのですが?

回答.
「不明瞭な資産」「明確な資産」へ移し替えるソリューションがあります。
「役員への貸付金」は金融機関から見ると不明瞭な資産と捉えられてしまいがちです。また金融機関の融資審査において形式基準で引っかかる可能性もあり、健全な会社なのに借入ができないということも起こり得ます。当社は、提携金融機関と生命保険会社と組んで財務内容を健全化するソリューションを持っています。
数十社の企業様にこのソリューションを提供し、結果として多くの企業様が金融機関より借入を行うことができており、資金繰りの改善によりこの不況下においても業績をグングン伸ばされています。
もし、こういったことでお困りでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

質問11.過去に加入した逓増定期保険が、まもなく解約返戻率のピークを迎えます。解約返戻金を役員退職金に充当するつもりで貯蓄性の高い逓増定期保険に加入しましたが、想定していた引退時期からズレが生じ、社内運営上の都合であと2〜3年は引退できそうにありません。
このまま解約すれば、雑収入として利益計上する必要があり、多額の法人税を納めなければならなくなります。保険契約を継続して保険料を払い続けても解約返戻率は下がっていきます。保険を解約することもできないし、払い続けていくこともできない、いったいどうすればいいのでしょうか?

回答.
解決方法はあります。

生命保険には、継続する(保険料を払い込む)方法と解約する方法の他に、もう1つ方法があります。それは、生命保険を現状のまま凍結させてしまう方法です。生命保険の死亡保障という機能はなくなりますが、解約返戻率はその手続きの時点で凍結されます。猶予期間は通常3年ありますので、その3年間で発生する雑収入(利益)に見合う損金を作ることで法人税を軽くしつつ、更なる簿外資産を形成することが、実は可能です。一見ピンチと思えることもアイデア次第でチャンスに変わります。詳しくは当社までお問い合わせください。

質問12.昨年の決算月に逓増定期保険に加入しました。
今期は業績が厳しく赤字決算を想定しており、本来なら今期の決算月に年払保険料を払わなけれいけないのですが、支払う保険料を経費参入することで赤字の幅が大きくなってしまいます。加入したばかりなので解約するつもりはありませんし、保険料の支払いも問題はありません。
こういったケースではどうすれば良いでしょうか?

回答.
年払保険料の支払いを翌月(翌期の期首)に回しましょう。生命保険は支払期日で保険料の支払いがなくても2ヶ月は保険の機能は失われません。保険料支払いを翌月にずらすことで、今期決算(今期末)での経理処理は必要なくなりますし、死亡保障と積立機能(解約返戻金)はそのまま継続されます。翌期の業績が良いのであれば翌年の決算月(翌期末)で保険料を支払うことで2重で損金を獲得できます。ただし、保険料支払いを銀行口座振替にしていた場合は、この限りではありませんのでご注意ください。

生命保険という金融商品をうまく活用して御社の財務戦略にお役立てください。

質問13.想定以上に会社の利益が出そうです。決算対策として生命保険の活用は有効なのですか?

回答.
生命保険を活用した決算対策は有効です。

決算対策の手段としては、以下のようにいくつかの手法がありますが、課題点もありますので、注意が必要です。
(1).役員報酬の増額
   ・・・役員報酬を増やすと所得税、住民税も増加します。また、社会保険料が増える場合もあり、会社負担分も増加します。さらに役員の報酬変更には手続きが必要になり、決算期末で増加させてしまうと役員賞与として取り扱われてしまうため、損金算入させることができません。
(2).自動車の購入
   ・・・購入代金は耐用年数に応じて減価償却する必要があるため、一括償却できません。償却が進むにしたがって、資産価値は目減りしていきます。
(3).航空機や船舶等のオペレーティングリースの活用
   ・・・概ね2年間で償却が可能で、数年後にキャッシュで還元されますが、投資資金としては高額になるケースが多く、運用期間中は解約等のメンテナンスを行うことができないため、注意が必要です。
(4).1年分の家賃の先払い
   ・・・翌期の家賃を先払いしているだけなので、効果的な方法とはいい難いです。
上記に比べ生命保険を活用した場合、
(1).所得税や住民税、社会保険料の増額はありませんし、期末の決算月に対応が可能です。
(2).資産価値は下がりません。
(3).支払える保険料で設計が可能です。
(4).掛け続けることで毎年法人税の軽減効果が出ます。

こうした理由から、賢い経営者様は生命保険を活用した決算対策を導入されているのです。

質問14.逓増定期保険は法人税を軽くする効果があると言われていますが、将来解約した時に払い戻される解約返戻金は課税対象になるから、結局は納税の時期をずらしたただけで効果がないと税理士に言われました。
これは本当ですか?

回答.
税理士の先生のおっしゃる通り、逓増定期保険だけでは利益の繰り延べ効果しかありません。

一般的に、逓増定期保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、同タイミング(同じ期)で大きく損金(例えば役員退職金の支払や特別損失など)計上が無ければ、保険の解約返戻金は課税の対象となります。(※雑収入の仕訳については経理処理のページを参照下さい。)
税理士の先生はこのことをおっしゃっているのでしょう。利益の繰り延べだけでも効果は大きいのですが、逓増定期保険をご利用いただく場合は、解約時の出口戦略が必ず必要となってきます。
テクニックを駆使して逓増定期保険だけで出口戦略を組むプランもございます。お気軽にお問いあわせください。

質問15.今期は特殊要因により非常に儲かりましたが、来年以降はわかりません。決算対策として今期1回のみ(一時払い)支払って効果の出せる生命保険はありますか?

回答.
残念ながら該当する商品が存在しません。
決算対策で使用する保険は、逓増定期保険、長期平準定期保険、定期保険、生活障害定期保険、がん保険、養老保険、が一般的ですが、いずれの保険商品も保険料の一時払いはできなくなっています。
一時払い保険で決算対策できればどの企業様でも利益調整が可能になってしまいますので、保険会社がこういった保険商品を開発しても金融庁の認可がおりないでしょう。
また、一時払いの保険商品で終身保険や養老保険はいくつかの保険会社で販売していますが、あくまで個人を対象とした保険商品で、法人契約したとしても保険料を損金計上することを国税庁が認めていません。全額資産計上ですので減税効果はありません。しかしながら、加入制限はありますが、ある生命保険会社のある保険商品を使ってテクニックを駆使することで同等の効果を得ることが可能です。お気軽にご相談をいただければ幸いです。

質問16.このサイトから一括見積を依頼することでいろんな保険会社から営業の電話がかかってきたりしませんか?

回答.
いろんな生命保険会社から連絡はいきませんのでご安心ください。
現在、当社は20社以上の生命保険会社と代理店契約を結んでおります。そのうち、法人向けに強い商品を持っている生命保険会社は10社前後です。
自社で設計できない保険商品の場合は、保険設計を生命保険会社に依頼することもありますが、守秘義務契約を取り交わしているため、お客様の許可なく保険会社から直接ご連絡がいくことはございませんのでご安心ください。

本業でお忙しい経営者様が色々な生命保険会社に直接お問合せすると、何箇所からも営業の連絡や提案を受けることになり、非常に煩わしい思いをされることでしょう。
このサイトからお問い合わせをいただくことで、当社より各生命保険会社の保険設計資料を取り寄せることが可能です。加入を検討されている法人様は決算対策に必要な保険会社の商品を比較・検討しながら、上記のような何箇所からも提案営業されてしまうことを避けることができ、自社にとって最も効率的な生命保険をお選びいただくことが可能になります。

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