オーナー社長の相続・事業承継対策

創業して会社が大きく成長した企業の経営者は、ある年齢を過ぎたあたりから「自社株の相続」について検討する必要が出てきます。

中小企業の場合、株主はオーナー社長一人のケースが多く、できれば次の経営(二代目社長)を息子や娘に後を継がせたいと思うのは親の心情でしょう。

経営権を譲り渡すこと、すなわち社長の交代は、社内調整は必要ですが登記上の手続きですので実は比較的簡単なのですが、自社株を譲り渡すことはそう簡単ではありません。
自社株の評価と株式を譲り渡すことに資金が必要になるからです。

小資本で立ち上げた会社でも、長年にわたり利益を積み上げることで自社株の評価額が数倍〜数十倍になるケースがあります。オーナー社長の一人株主の場合で資本金1,000万円なのにもかかわらず、自己資本が2億円という評価になるケースも珍しくありません。

難しい企業経営の中で自己資本を積み上げたことは本当に素晴らしく、経営者としての力量は申し分ありませんが、最後の最後【自社株の評価】という観点で足元を救われることも考えられます。

こんなに高いの?相続税の税率

相続税の税率が高いという話はよく耳にしますが、果たしてはどのくらいかかるものでしょうか?オーナー社長の資産は、事業運営を行って法人税を払い、所得税・住民税なども払って築き上げてきたものです。しかし、配偶者や
お子様に引き継ぐときにも税金がかかるため、二重・三重に納税することになります。

相続税は課税対象となる正味の遺産額に応じて控除額と税率が定められています。

相続税の税率計算の方法については、次のような国税庁の法令が出ています。

「平成29年4月1日現在法令等」

法定相続分に応ずる
取得金額
税 率 控 除 額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この速算表で計算した法定相続人毎の税額を合計したものが相続税の総額になります。

参考ページ:相続税の税率

何の対策もせず、オーナー社長が死亡した場合

生前に自社株を後継者に譲り渡すことなく、オーナー社長が死亡した時、オーナー社長の現金や有価証券、不動産など個人資産に、自社株も時価評価して相続財産に合算され課税さます。

自社株相続イメージ

法定相続人は、相続税の納税資金を現金で確保できていれば、その自社株は法定相続人に相続されますが、自社株の評価が思いのほか大きくなっていたため、相続財産全体が膨らみ、納税資金を現金で準備できないことが想定されます。相続税を支払うために、現金で準備できなかった場合、持っている有価証券や不動産を売却するか、自社株を売却して現金化して納税をする必要が発生します。
売却しても問題が生じない有価証券や不動産だけの売却だけならまだしも、自宅や自社株を第三者に売却し現金化することになり、オーナー社長が作り上げた会社を手放すことにつながってしまいます。これはオーナー社長の本意ではないでしょう。もし「会社を息子に継がそう」と思っていたとしても、自社株を売却してしまっては他人の会社になってしまいます。

『相続が争族』とならぬよう、自社株の現在の価値を評価してもらい、生前時に相続財産の総額と納税額を調べておき『どう納税し、どう分配するのか?』を決めておくことをお薦めいたします。

オーナー社長生前時の自社株譲渡

オーナー社長が保有する自社株式を後継者が譲り受ける場合、後継者は株式をオーナー社長から買い取る必要があります。後継者が多額の現金を保有していれば問題はないのですが、手持ち現金が少ない場合、資金確保を目的として、オーナー社長個人から後継者となる息子や娘に現金で生前贈与することがありますが、年額110万円以上は課税対象となります。

自社株買い取り資金として後継者の役員報酬を増やしたとしても、年間報酬1.800万円以上で約50%が課税対象(所得税+住民税等)となり、手元には半分しか残りません。会社を後継者に譲り渡すことに税金がかかり、かつ長い年月が必要になります。

「少ない税金で、かつ、短期間で自社株を後継者に譲り渡すことはできないだろうか?」

と経営者なら誰もが思うことでしょう。

逓増定期保険を活用した『オーナー企業の事業承継プラン』

相続する資産の総額にもよりますが、逓増定期保険を活用した『オーナー企業の事業承継プラン』を活用することで、その課題を解決方法もあります。このプランは生前時にプランを始め、ある程度のをかけて準備し、いつ相続が発生しても効果を発揮する事ができるプランです。事業継承者の収入を上げ、納税しながら資金を準備するよりも、とても効率的に行えます。
「俺はまだ大丈夫」では無く、なるべく早めに準備を行っていくことがスムーズな事業承継へとつながっていくのです。

逓増定期保険を活用した『オーナー企業の事業承継プラン』は、オーナー社長死亡時の相続はもちろん、生前時の自社株譲渡にも活用できます。詳しくはお問い合わせください。
また、『自社株の評価をしてほしい』などのご要望があれば、お問い合わせください。概算の計算は弊社コンサルタントが無料で行います。また、本格的な専門家が必要であれば事業規模に合った信頼できる提携先公認会計士をご紹介いたします。

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