逓増定期保険で法人税対策

法人税対策とは?

法人税とは、ご存知の通り企業の利益に対して掛けられる税金のことを言います。

企業は年一回、決算を行います。決算とは、その年度における売上高や収益などを表す「損益計算書」と、その年度末時点での現金などの資産や借入、未払いなどの負債、資本状況を表す「貸借対照表」を作成することを言います。その「損益計算書」で計算された利益(詳しくは「税引前当期純利益」)に対して計算される税金のことを法人税と言います。

株式会社は営利を目的とした組織であり、利潤を追求することが一番の目的なのですが、その潤(利益)に対して法人税という税金を納めなければいけません。

利益が多ければ多いほど支払わなければいけない法人税の額も多くなりますが、その逆に利益が少なくなると法人税の額は少なくなります。

株式上場を目指している企業は、たくさんの利益を計上することが上場できるかどうかの判断材料となるため例外ですが、株式上場を目指していない企業で儲かっている企業は、何らかの法人税対策をお探しではないでしょうか。
法人税対策で法人税の納税額を低く抑えることができれば、抑えた分を事業運転資金に活用できます。

儲かっている企業は、決算対策の有効な手段として逓増定期保険があります。なぜならば、逓増定期保険の保険料の半分を経費算入することが可能なため、利益を少なくすることができるからです。
この逓増定期保険に資産性が無ければ、文字通り保険料は経費なのですが、逓増定期保険には解約返戻金が発生し、数年後には支払った保険料の90%以上が戻ってきます。すなわち逓増定期保険に加入することで納税額を少なくしつつ、簿外でお金を蓄えることができるのです。

『利益を上げる』と『利益を減らさない』は、同じこと

企業は、商品を売ったり作ったり、様々なサービスを提供することで社会貢献しています。また社員に給料を支払うことで、社員の生活にも責任を負っています。そのために経営者は利益を追求し、効果的に利益を上げようと、いろいろと知恵を絞っていると思います。

利益率から考えてみましょう。仮にそれが10%だったとしたら、500万円の利益を出すには、5000万円の売上が必要になります。1000万円だとしたら1億円です。1億円の売上となると、なかなか大変ですね。

オーガニック商品を扱うショップを例にとってみましょう。客単価は、平均して4000円だとします。1億円の売上を目指すとなると、年間2万5千人の購買客が必要です。つまり毎日70人ほどのお客様に1人当たり4000円の買い物をしてもらう必要がありますが、これは結構ハードルが高いのではないでしょうか?

売上を増やす方法として新規出店を考えると、ショップの立地や内装・造作といった店舗自体のこと、商品構成や品ぞろえなどの商品に関わること、さらには人の手配、告知などなど相当な労力と費用が必要になります。また、新規ショップで売上達成までにどのぐらいの時間を要するのか、その間の費用はもちろん、出店時には予想できないその他の費用のことも考える必要があります。このようにコストをかけ出店しても、当初の目標を達成するという保証はありません。

こうしたことから、新規出店による売上増加という経営戦略だけではなく、利益を減らさないという財務戦略という発想はいかがでしょうか。

生命保険を上手に活用し、効果的な法人税対策を講じることで税金を減らし、1000万円の現金を会社に残すことができれば、1億円の売り上げを出したのと同じことになります。

経営者にとって、利益を「増やす」という考え方はもちろん重要ですが、利益を「減らさない」という考え方で知恵を絞ることも大切です。

生命保険を活用した法人税対策シミュレーション

例えば、毎年利益が1,000万円出ている企業があるとしましょう。

法人税対策を何も講じていない場合、1,000万円の利益に対して支払う法人税は360万円(税率36%として計算)となります。
5年間で納税額は1,800万円(360万円×5年)となり、実質手残りは3,200万円(5,000万円-1,800万円)となります。

一方、逓増定期保険(年払保険料1,000万円)に加入した場合、年間保険料の1/2を損金計上していますので、税金の対象となる金額は半分の500万円ですので、納税すべき法人税は180万円(税率36%として計算)となります。
5年間で納税額は900万円(180万円×5年)となり、法人税対策を講じていないケースよりも5年間で900万円の納税資金を圧縮することができます。

なおかつ、加入後5年で逓増定期保険を解約することで解約返戻金が発生し、支払った保険料の90%以上が払い戻されますので、解約返戻金すなわち実質手残りは4,500万円(1,000万円×5年×90%)となります。

法人税納税額(5年間) 手残り額
法人税対策なし 1,800万円 3,200万円
法人税対策あり 900万円 4,700万円

逓増定期保険を活用した場合、逓増定期保険を活用しない場合と比較して法人税の納税額を900万円圧縮することができ、かつ手残りが1,500万円多くなり、合計で2,400万円の差が出ます。

 但し、解約時には5年間で支払った保険料の1/2である資産計上額よりも「多く受け取った解約返戻金の額」が雑収入計上となり、課税対象となります。ですので、逓増定期保険を活用した法人税対策では、契約時に解約時の対策も考えた上でご加入いただくことが重要です。だから経営計画に沿った逓増定期保険の活用が重要ということになります。

 現在の利益の一部を法人税対策しながら、将来の経営計画に沿った逓増定期保険の活用をご検討ください。

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