国土交通省 平成30年地価調査の結果を公表

国土交通省は平成30年地価調査の結果を公表した。調査の結果、全国の全用途平均は平成3年以来27年ぶりに上昇に転じ、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあることが分かったという。

同省によると、平成30年地価調査は全国約22,000地点を対象に実施され7月1日時点の地価動向として以下のような結果が得られたという。

【全国平均】 全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、2年連続で上昇。
【三大都市圏】 各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地方圏】 地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。

また、全国的に地価の回復傾向が広がった背景として、同省は以下の二点を挙げている。

[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること
[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること

本調査の結果の詳細や、個別地点の価格等については、同省ホームページおよび標準地・基準地検索システムで確認ができるとしている。

出典:公表資料 全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に~平成30年地価調査の結果を公表~(PDF版)
平成30年都道府県地価調査
標準地・基準地検索システム

文:FPサテライト株式会社 

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