厚生労働省 北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例を発表 | 逓増定期保険.jp

厚生労働省 北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例を発表

厚生労働省は、平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例を実施すると発表した。

雇用調整助成金とは「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成」するもの。

特例の対象となる事業主は「平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う『経済上の理由』により休業等を余儀なくされた事業所の事業主」で、休業の初日が平成30年9月6日から平成31年3月5日までの間にある者に適用される。

該当すれば、被災地以外の事業所でも利用可能。例えば、取引先が地震被害に遭い、原材料や商品などが仕入れられない場合や、風評被害で観光客が減少した場合などもこれに当たるとのこと。

特例の内容としては、生産指標の確認期間の短縮や起業1年未満の事業主も助成対象になるなどの要件緩和や、現行では事前の提出が必要な「計画届」の提出時期について、平成30年9月6日以降に初回の休業等がある計画届は、平成30年12月20日までに提出されたものは遡及適用される等としている。

出典:平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を実施します(PDF:153KB)

文:FPサテライト株式会社
 

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