厚生労働省 「平成30年版 労働経済の分析」を公表

厚生労働省は平成30年9月28日の閣議にて「平成30年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)を報告したと公表した。

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計といった、労働経済の現状や課題について、統計データを活用、分析する報告書であり、今回で70回目の公表となるという。

今回公表された「労働経済白書」では、少子高齢化により労働人口が不足する中、日本が持続的な経済成長を実現するためには、多様な人材が柔軟に働けるよう「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働力を高めていくことが必要不可欠とし、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方について多角的に分析を行ったという。

同省によると、白書の主なポイントは下記の通り。

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

出典:「平成30年版 労働経済の分析」本文
「平成30年版 労働経済の分析」要約版

文:FPサテライト株式会社 

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