厚労省 中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」の後援、取組みを発表

厚生労働省は、同省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下:勤退共機構)が10月に実施する中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」について、活動を後援し、関係機関を通じさまざまな活動に取り組むことを公表した。

中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づく社外積み立て型退職金制度。単独では退職金制度を持つことが難しい中小企業事業主同士が、掛金を出し合い相互扶助する事と国の援助によって形成されている。

この制度には「一般の中小企業退職金制度(すべての中小企業に雇用される常用労働者が対象)」と「特定業種退職金制度(建設業・清酒製造業・林業に雇用される期間労働者が対象)」の2種類がある。

また、「国が掛け金の一部を助成するほか、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあるため、平成30年7月末時点で約54万6千の中小企業が加入して」いるという。

中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」実施概要は以下の通り。

1.実施期間:平成30年10月1日(月)から10月31日(水)までの1か月間
2.主催:独立行政法人勤労者退職金共済機構
3.後援:厚生労働省
4.主な取組内容
1)独立行政法人勤労者退職金共済機構
・ポスター・パンフレットの配布等
・マスメディアなどを通じた広報の強化
・事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
・未加入企業を対象とした制度説明会を開催。(中小企業退職金共済制度)等
2) 厚生労働省
・都道府県労働局での説明会や集団指導などで、周知・広報等を実施。
・都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼。
・各行政機関、事業主団体などに対し、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を要請

期間中は勤退共機構がポスターなどを配布したり、事業主団体などを通じ広く周知するほか、未加入企業を対象に制度説明会を開催する予定。

出典:10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済制度

文:FPサテライト株式会社
 

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