逓増定期保険の払済保険への変更

逓増定期保険へ加入後、一定の期間を経て解約返戻金の額が一定以上貯まっていれば「払済保険(はらいずみほけん)への変更」という手段がとれる保険会社があります。

払済保険とは、
それ以後の保険料は支払う必要はありません。
逓増定期保険から終身保険に変更されます(死亡保険金は少なくなりますが残ります)。
健康診断・告知等は必要ありません。
解約返戻金を受け取ることはできませんが、それ以降運用され徐々に増えていきます。

保険料の支払いをストップしようと考えた場合、まず思いつくのが通常の解約ですが、それでは死亡保障がなくなり、且つ解約返戻金を受け取ることになります。

会計処理(雑収入として益金処理)を行い、且つ解約返戻金という現金を受け取る「解約」ではなく、会計処理のみ行い解約返戻金をその時点では受け取らない(会計処理とキャッシュフローのタイミングをずらす)「払済保険への変更」が企業にとって都合が良いケースがあります。

どういう時に払済保険に変更するの

やむを得ず保険料の支払いをストップさせたい時。
会計上の損失が出たため、それを補う益金を計上したい。
その時点では資金繰りに問題はないため解約返戻金を受け取る必要はない。
退職時期まで数年あるため、その時点で解約返戻金を受け取る必要はなく、少しでも運用して解約返戻金を増やしたい。
健康上、新たな生命保険には加入できないため、保険料の支払いはストップしたいが死亡保障は幾分でも残したい。

払済保険へ変更した場合の会計処理

払済保険へ変更した場合の会計処理ですが、それまで資産計上していた前払保険料から解約返戻金を差し引いた金額を雑収入として益金計上します。
また、その時点での解約返戻金を保険積立金として資産計上します。

例)40歳 男性経営者、逓増定期保険1億円に加入、年払保険料は400万円
5年後に払済保険へ変更。その時点での解約返戻金は1,900万円

借方 貸方
保険積立金  19,000,000円
 
雑収入      9,000,000円
前払保険料  10,000,000円

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