逓増定期保険の名義変更(契約者変更)

名義変更(契約者変更)について

法人で契約した逓増定期保険は、契約者の名義を変更することができます(名義変更できるのは逓増定期保険に限りませんが、ここでは逓増定期保険に限定してご案内します)。

逓増定期保険の名義(契約者)を変更する場合、生命保険という資産を第三者に売却ということになりますので、洗い替え処理(経理処理)時に法人が損失を被る場合があります。

せっかく加入した逓増定期保険ではありますが、社会情勢の変化や会社の状況の変化などで保険料を払い続けられない場合など、解約すると損失が大きい状況の時には、名義変更をすることで対処することも一つのアイデアです。

名義変更(契約者変更)の方法

契約者の名義変更先は個人・法人どちらでも可能です。ただし、名義変更先が個人の場合は被保険者本人またはその親族(2親等以内)に限られ、変更先が法人の場合は被保険者が代表(役員)を務める別法人に限られます。

新契約者が個人でも法人でも、名義変更(契約者変更)をする場合は有償譲渡になります。

譲り受ける側は買い取り費用が必要ですが、譲渡価格は、簿価(決算書上の逓増定期保険の価値)ではなく、その時点まで積み立てられた解約返戻金相当額と定められています。売却する側の法人は、貸借対照表に載っている保険積立金価格よりも解約返戻金が少なければ、その差額を損金計上、解約返戻金が多ければ雑収入計上することになります。これを『洗い替え処理』と言います。

逓増定期保険の名義変更(契約者変更)後は、この保険を譲り受けた側が以後の保険料を支払うことになりますが、その後の解約や払済保険への変更、または契約者貸付等は、譲り受けた側の判断となります。

仮に譲り受けた側が保険契約を解約した場合、当然ですが譲り受けた側が解約返戻金を受け取ることになります。

法人へ名義変更(契約者変更)した場合の解約返戻金の課税について

まず、名義変更(契約者変更)時の経理処理ですが、買い取り額全額を資産計上とします。以後の支払保険料は逓増定期保険の契約時の処理と同じです(1/2損金の逓増定期保険であれば、支払保険料の1/2が損金算入、残りの1/2が資産計上となります)。

その後、解約で解約返戻金を別法人が受け取った場合の経理処理、解約返戻金から資産計上している保険積立金(譲り受けた金額を含む)を引いた差額を雑収益として計上します。

個人へ名義変更した場合の解約返戻金の課税について

逓増定期保険の名義変更先が個人の場合で、解約返戻金を個人が受け取った場合、課税は一時所得の扱いとなります。課税額の計算方法は、経費(個人で譲り受けた金額+以後、個人で支払った保険料)を解約返戻金から差し引いたのち、一時所得の特別控除額50万円を控除し、残りの1/2が一時所得の課税対象となります。

逓増定期保険のプラン選定と注意点

法人で逓増定期保険を加入する場合には、当然それなりの理由があって加入するものです。『逓増定期保険』と一口に言っても目的に応じて最良の生命保険会社の選定、契約時の設計などにより、最適なプランを選択可能です。『最終目的をどこに置き、何のために逓増定期保険に加入するのか?』など綿密な打ち合わせを行ったうえで保険会社・設計を確認し、適切なプラン選定しなければなりません。ここで説明した逓増定期保険の名義変更を一つのプランとしてとらえた場合、不向きな保険会社・設計・時期もありますので、生命保険の経理処理に詳しい担当者に相談しながらご契約することをおすすめいたします。
また、名義変更時に安易な気持ちで行った場合、税務上のメリットを否認されることも否めません。

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