逓増定期保険の加入対象

逓増定期保険の加入対象者は、企業の成長とともに責任が増加する法人が契約者、その経営者が被保険者となる生命保険です。

では、なぜ企業の経営者を対象とした生命保険が必要なのでしょうか?

経営者の死亡は中小企業にとって存続の危機

よく中小企業の経営者に、もし万が一事故が発生した場合に様々な事業リスクが発生すると言われますが、特に社内・社外を問わず経営者の影響力や信用力が大きかった場合、以下の事業リスクが発生することが想定できます。

  1. 取引先(仕入先や販売先)は今後も取引を継続するだろうか?
  2. 経営者不在の状況で従業員はそのまま仕事を続けてくれるだろうか?
  3. 金融機関が借入金の一括返済を求めてくる可能性があるのではないだろうか?
  4. 株主からの株式買取請求が発生するのではないだろうか?

事業継続に必要な「ヒト・モノ・カネ」において、取引先や従業員、金融機関、株主への安心材料として「資金を確保できている(=企業存続に懸念がない)」ことをアピールすることができれば、この事業リスクを最小限に抑えることができます。

保険金で金融機関への返済・3か月程度の運転資金が確保できていれば、あとの経営課題は後継者(その後の経営者)を選任するだけになります。

この想定される事業リスクを回避することを目的としている保険が法人向け生命保険になります。

経営者死亡時に生命保険により資金を確保し、すぐに倒産する可能性を回避できれば

  1. 取引先は代金回収に不安がなくなり、取引を継続する可能性が高くなります。
  2. 従業員は給与不払い等の不安がなくなり、そのまま仕事を続ける可能性が高くなります。
  3. 金融機関は貸付金の回収不安がなくなります。
  4. 株式価値の維持により、株主はそのまま株式を保有し続ける可能性が高くなります。

中小企業の経営者が法人向け生命保険に加入することによって、万が一のことが起こった場合でも事業継続に必要な「ヒト・モノ・カネ」を確保することができると言えるのではないでしょうか。

逓増定期保険は、法人であればご加入が可能

逓増定期保険は株式会社、有限会社等の営利法人以外にも一般社団法人、宗教法人等でもが加入いただくことは可能です。

また、個人事業主でもご加入いただくことは可能ですが、個人事業主の場合、個人のための逓増定期保険加入となってしまいますので、確定申告時の生命保険料控除の範囲となります。そのため、事業の税務上の決算対策のメリットを得ることはできません。

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