逓増定期保険の保険料

逓増定期保険の保険料は、同じ保障額でも保険会社や設計内容によって大きく異なってきます。なぜこのような違いが出るのかを詳しく解説します。

逓増定期保険の保険料の算出根拠

複数の保険会社がこの逓増定期保険を販売していますが、保険会社ごとに、保険料や解約返戻金が異なるため、比較検討することをお薦めします。

そもそも、生命保険会社の保険料は次の3つの要素をもとに計算されています。

予定死亡率

多数の人々で構成される集団のなかで、ある一定期間に死亡する人数の割合を死亡率といいます。厚労省では、0歳の平均余命である「平均寿命」を統計として算出し、死亡率と平均余命を生命表として公表しています。

保険会社では、このようなデータをもとに1年間の性別・年齢別の死亡者数(または生存者数)を予測し、将来の保険金などの支払に必要な額を算出しているのですが、このように用いられる死亡率を「予定死亡率」と言います。

予定利率

保険会社は預かった保険料を運用して収益を上げます。この収益をあらかじめ保険料に含んでいて、それを予定利率と言います。

事業費率

生命保険会社は契約の締結や保険料の収納、契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ保険料に含んでいます。
これを予定事業費率と言います。

保険料が高い=高額の損金を獲得できる

生命保険の加入目的が保障重視の場合、保障内容が同じであれば支払う保険料は安い方が得になります。しかし、目的が法人税対策や役員退職金積立の場合には事情が変わってきます。
逓増定期保険の被保険者となり得るのは、(例外もありますが)原則として役員となります。例えば役員が社長1人しかいない法人で、高額の損金を獲得しようとした場合には、保険料が割高の方がプランを組み立てやすくなります。

保険料の違いや解約返戻率の差については、「逓増定期保険の比較」をご参照下さい。

逓増定期保険を検討する場合、自社の事情に合った商品を選ぶことが重要です。導入の目的だけでなく、将来の業績予測も加味して無理のない範囲で加入することをお勧めします。「自分で探すのは自信がない」のであれば、お問い合わせ頂ければ御社の意向に合った商品をご紹介致します。

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