企業経営の財務戦略

人間が亡くなる確率は60歳時点で約10%であるのに対し、法人が無くなる(倒産する)確率は創業から10年で90%以上と言われています。

これは創業して10年間存続している企業は10%未満であるということを意味しています。

財務戦略の3つのポイント

企業は経営し続けてこそ存在価値

企業経営者は「何が正しい決断か?」の正解が無い状況でその都度、決断し、経営判断をして行かなければなりません。

その経営判断がうまくいく時もあれば、うまくいかない時もあるでしょう。それほど企業経営は難しく、大半の中小企業が結果的にどこかでミスジャッジをしているということになります。

またミスジャッジの影響が大きければ大きい程、経営難に直結する確率が高くなります。「企業の10年間の生存率は10%」という結果が経営の難しさを表しています。

大志を持って起業し、「会社を発展させよう!」という野心を持って、寝る間も惜しんで仕事をする経営者にとって、会社が倒産することはもちろん本望ではありません。またミスジャッジを故意に行なっているわけでもありません。

しかしながら、「10年間存続し続けることは難しい」という現実が目の前にあります。

人が亡くなる確率よりも法人が無くなる(倒産する)確率の方がはるかに高いのです。

収支のバランスが企業倒産から救う

法人が無くなる(倒産する)理由としては、資金繰りの悪化が主な原因であると言われています。収入(収益)と支出のバランスが崩れ、継続的に支出が収入を上回った時に資金繰りが悪化するのはご存知のとおりです。

収入と支出の関係

毎月不安定な収入(収益)に対し、毎月安定した出費(人件費や家賃など固定費の支出)という現実。このバランスを取ることこそが経営に求められます。

経営者が売上と利益に執着するのは、このバランスを崩さないためでもあるのですが、支出より収入(収益)が上回っている状況を継続的に作り出すことは本当に難しいと言っていいでしょう。

固定費は平準化できるが、収入が不安定

企業拡大も企業防衛も、財務戦略があってこそ!

営業戦略(事業戦略)がうまくいったからといってそれがいつまでも継続する保証はどこにもありません。

賢い経営者は「うまくいかない時もある」「経営判断をミスするかもしれない」という事実を理解されています。勢いや根性論だけで経営は継続できないことも知っています。

だからこそ、営業戦略(事業戦略)がうまくいっている時にこそ将来の危機に備え、財務戦略を考えておく必要があるのです。

将来の危機に備え、現在の利益を内部留保して資金を蓄えることで、いざという時その資金を使って経営難を乗り越えることができる確率が高まります。

また、企業拡大や事業買収のためにその資金を使うこともできるでしょう。借入金や資本金、利益といった資金は豊富にあった方が経営に余裕が生まれますし、企業防衛(守)にも企業拡大(攻)にも使えます。利益の内部留保は、発展的な企業拡大の際にも、将来の危機時にも効果的に発揮します。

しかしながら利益については毎年利積み上げることが出来たとしても、課税の対象となり、蓄えた利益から法人税を支払わなければいけません。結果的に納税は企業防衛(守)や企業拡大(攻)のための資金を目減りさせます。納税は国民の義務ですが、翌年業績が悪くなったからといって納めた税金は戻ってきませんよね。

財務戦略の一環として納税資金の一部を圧縮し、内部留保の資金に回すことができれば、留保する資金を比較的早いスピードで増やすことができます。業績が好調な企業であれば、取り入れるべき財務戦略の一つといえます。

人間が亡くなる確率よりも法人が無くなる(倒産する)確率の方がはるかに高い

という事実を理解し、そして財務戦略を練ることで留保する資金を増やすことができればその確率を低くすることが可能になります。

企業専用に開発された生命保険は、大きな死亡保障とともに、財務戦略の機能を兼ね備えるように開発されています。ぜひ、逓増定期保険を活用した財務体質の強化を一度、ご検討ください。

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