一時所得の経理処理

国税庁からの通達

 逓増定期保険など、法人契約の生命保険を個人へ契約者を名義変更した場合の一時所得についてですが、平成23年6月30日に国税庁ホームページに「平成23年分 所得税改正のあらまし」がアップされました。

居住者が支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得等の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除することができる事業主が負担した保険料等は、給与所得に係る収入金額に算入された金額に限ることとする。

(所得税法施行令第183 条、第184 条関係)

(注)上記の改正は、公布の日以後に支払われるべき生命保険契約等に基づく一時金等について適用する。(附則第5条、第6条関係)

 (財務省ホームページ より)

これを要約すると、

「生命保険契約で満期や解約で受取った一時金に関する一時所得の金額を計算をする際に、支払保険料として計上出来る金額は、給与所得として課税されたもの(=自分で負担したもの)だけが対象に出来て、法人が支払った保険料部分は、控除の対象に出来ない」

と解されます。

これにより、法人から個人の名義に変更された逓増定期保険を解約した場合は、解約返戻金から個人が支出した金額(個人で買い取った価格+その後の支払保険料)と特別控除(年間50万円)を引いた差額分が一時所得となり、その1/2が課税対象となります。

一時所得は分離課税ではないため、その他の所得と合算されて課税されます。税率はその年の年収などにより異なりますので、御社担当顧問税理士にご確認してみてください。

≪課税所得と税金について≫

     

課税所得 所得税 住民税 合計
〜195万円以下 5% 10% 15%
195万円超〜330万円以下 10% 10% 20%
330万円超〜695万円以下 20% 10% 30%
695万円超〜900万円以下 23% 10% 33%
900万円超〜1,800万円以下 33% 10% 43%
1,800万円超〜4,000万円以下 40% 10% 50%
4,000万円超〜 45% 10% 55%

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