逓増定期保険のデメリット

逓増定期保険は、「役員の死亡保障」のみではなく、「法人税対策」や「簿外資産の積立」にも重点が置かれている商品設計のため、企業の経営者にとってはとても便利で使い勝手がよく、財務戦略上、今や欠かせない存在となっています。

企業を長期安定させようと思えば、納税はできるだけ先に引き伸ばし、内部留保を高めたいですよね。

税務署に大金を収めるよりも、万が一、会社が危機に陥ったときのための備えや退職金の原資、設備投資のために大事な資金を有効活用したいものです。東北のある企業様では、震災の際に即座に逓増定期保険を解約してキャッシュを用意した事例もあり、このような使い方こそが逓増定期保険を活用する最大のメリットなのです。

しかしその反面、逓増定期保険にはデメリットも存在するので、企業経営者はデメリットも踏まえて加入を検討することをお薦めします。

予想される2つのデメリット

  1. 解約返戻率のピーク前の解約
  2. 解約返戻金の雑収入による課税

デメリットだけではなく、デメリットの対策もまとめていますのでそちらもご覧ください。

デメリット1:解約返戻率のピーク前の解約

逓増定期保険は解約返戻金が徐々に積み上がり、やがてピークを迎えます。

保険会社によっては、ピーク時(概ね5〜10年)には払い込んだ保険料相当額を解約返戻金として受け取ることができますが、やむを得ず早期に保険契約を解約した場合、解約返戻金がごくわずかになってしまうことがあります。

特に、「低解約返戻金型」と呼ばれる逓増定期保険は、初期段階は解約返戻率が低く設定されているので注意が必要です。

毎年払える保険料を吟味して加入した方が良いですね。

デメリット2:解約返戻金の雑収入による課税

逓増定期保険は、解約返戻率がピークを迎えたあとは徐々に下がっていき、保険期間満了時には解約返戻金が0になります。
解約返戻率がピークに達した時に解約するのが最も効果的ですが、逓増定期保険の解約時の経理処理は、解約返戻金から解約時点で貸借対照表に資産として計上している保険積立金を差し引いた金額を雑収入として益金処理を行います。その時点で雑収入と同等以上の損失が発生していれば課税されませんが、事業が順調で利益が出ている場合は、雑収入も法人税の対象となってしまいます。

解約返戻金-保険積立金=雑収入

解約時までは支払い保険料で損金を計上した分、納税額を抑えられていたにもかかわらず、解約時点で課税対象になるのであれば課税の繰延べで終わってしまうため、上手に法人税対策ができたとは言えません。

加入を検討されている法人経営者様は、解約時の会計処理(出口戦略)も事前に踏まえておく必要がありますね。

デメリットの対策

ピークが到来する前に保険料の捻出が困難になった場合、契約者貸付や自動振替貸付、または減額(部分解約)などの方法を使うことで解約返戻率のピークまで契約を継続させることも可能です。

契約者貸付とは解約返戻金から一定の範囲内で貸付を受けられる制度で、自動振替貸付は次回の保険料を立替払いさせる仕組みです。

減額(部分解約)とは、保障額を減らして今後負担する保険料を軽くすることをいいます。

減額すると、減らした保障額の割合に応じて解約返戻金の一部が払い戻しされるため、その部分はピーク時の返戻率には届きませんが、契約者貸付や自動振替貸付と違って借入れを立てるわけではありませんので、利息が発生しないというメリットはあります。

ただし、あくまでも継続するための対処方法のため、契約当初から無理のない範囲で金額設定することをお薦め致します。

すでに逓増定期保険に加入され、もうすぐ解約返戻率のピークを迎えるが出口戦略がないという法人経営者様でも間に合わせる方法があります。

想定される雑収入に対して、どこまで消し込むことが出来るのかシミュレーションすることも可能ですので、ぜひ一度お問い合わせください。お問合わせ・お見積りは無料です。

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